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南海トラフ地震が発生!あなたはいつ、避難を始めますか?

高知県が毎年実施している「県民世論調査」の中には、「南海トラフ地震対策」について聞く項目があります。

昨年の調査結果では、南海トラフ地震発生時に、避難行動を起こすのは「揺れが収まった後すぐに」と答えた人の割合が 65.1 %でした。この数値は、4 年前と比べると 8.6 ポイントも低下しています。

その中でも、注目したいのが、若年層の防災意識の高さです。20 代は 86.3 %、10 代はなんと 100 %が、揺れが収まった後すぐに避難すると回答。県も「防災教育などの成果が出ている」と手ごたえを感じているようです。

今年は、東日本大震災の発生から 10 年。

「天災は忘れられたる頃来る」とは、オーテピア前に立つ寺田寅彦像の台座に刻まれている格言です。子どもたちに負けないように、大人たちも防災意識を高く持ち続けたいですね。

津波「すぐに避難」減 県民世論調査 4年で8.6ポイント

感染症対策などを新たに盛り込んだ「南海トラフ地震に備えちょき」
感染症対策などを新たに盛り込んだ「南海トラフ地震に備えちょき」

(高知新聞 2021 年 1 月 18 日より)

南海トラフ地震発生時、いつ避難行動を起こすかを尋ねる高知県の県民世論調査で、「揺れが収まった後すぐに」と答える人の割合が年々下がっている。最初に調べた2016年度は73・7%だったのに対し、2020年度は65・1%にまで下落。早期避難は津波の犠牲者を減らす基本の対策だけに、県は意識の低下に危機感を強めている。

南海トラフ地震発生時、県内では震度6~7の揺れが1分以上続くとされる。県は2016年度の世論調査から、津波浸水予測地域で揺れに襲われた時に避難するタイミングを問う質問(6選択肢から回答)を設けている(2018年度は除く)。

このうち、最も素早い「揺れの後すぐ」と答えた人は、2016年度73・7%▽2017年度71・7%▽2019年度68・6%―と年々下がり、昨夏に行った2020年度調査では2016年度比8・6ポイントダウンの65・1%だった。逆に「津波警報が出たら」が2016年度12・9%が2020年度は15・1%に、「市町村から避難の呼び掛けがあったら」が7・4%から11・4%に上がった。

年代別で見ると、高齢になるほど下落率が大きい傾向があり、70代は2016年度の62・4%が2020年度は53・6%に、60代は67・2%から63・6%となった。一方、10代は2016年度83・3%が2020年度は100%に、20代は77・2%が86・3%と上昇した。

県は「若い世代は防災教育などの成果が出ている」とする一方、避難に時間がかかる高齢層の意識の低下を懸念。考えられる要因の一つに近年、全国的に大きな地震が起きていないことを挙げた。

高知県の地震対策の第4期行動計画では、「揺れの後すぐ」の割合(早期避難意識率)を2021年度に100%とする目標を掲げており、「より啓発を強める」としている。

2020年度の調査は昨年8月20日~9月14日、18歳以上の3千人に調査票を郵送。1734人から回答(回収率57・8%)を得た。(大山泰志)

この記事の著者

川戸未知

川戸未知

小4の長女と一緒に料理をし、小2の長男とゲームで遊ぶ時間が幸せ。子どもの友達と友達になるのが得意。1978年生まれ。

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