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南海トラフ地震が発生！あなたはいつ、避難を始めますか？
高知県が毎年実施している「県民世論調査」の中には、「南海トラフ地震対策」について聞く項目があります。
昨年の調査結果では、南海トラフ地震発生時に、避難行動を起こすのは「揺れが収まった後すぐに」と答えた人の割合が 65.1 ％でした。この数値は、4 年前と比べると 8.6 ポイントも低下しています。
その中でも、注目したいのが、若年層の防災意識の高さです。20 代は 86.3 %、10 代はなんと 100 ％が、揺れが収まった後すぐに避難すると回答。県も「防災教育などの成果が出ている」と手ごたえを感じているようです。
今年は、東日本大震災の発生から 10 年。
「天災は忘れられたる頃来る」とは、オーテピア前に立つ寺田寅彦像の台座に刻まれている格言です。子どもたちに負けないように、大人たちも防災意識を高く持ち続けたいですね。
津波｢すぐに避難｣減 県民世論調査 ４年で８．６ポイント
（高知新聞 2021 年 1 月 18 日より）
南海トラフ地震発生時、いつ避難行動を起こすかを尋ねる高知県の県民世論調査で、「揺れが収まった後すぐに」と答える人の割合が年々下がっている。最初に調べた２０１６年度は７３・７％だったのに対し、２０２０年度は６５・１％にまで下落。早期避難は津波の犠牲者を減らす基本の対策だけに、県は意識の低下に危機感を強めている。
南海トラフ地震発生時、県内では震度６～７の揺れが１分以上続くとされる。県は２０１６年度の世論調査から、津波浸水予測地域で揺れに襲われた時に避難するタイミングを問う質問（６選択肢から回答）を設けている（２０１８年度は除く）。
このうち、最も素早い「揺れの後すぐ」と答えた人は、２０１６年度７３・７％▽２０１７年度７１・７％▽２０１９年度６８・６％―と年々下がり、昨夏に行った２０２０年度調査では２０１６年度比８・６ポイントダウンの６５・１％だった。逆に「津波警報が出たら」が２０１６年度１２・９％が２０２０年度は１５・１％に、「市町村から避難の呼び掛けがあったら」が７・４％から１１・４％に上がった。
年代別で見ると、高齢になるほど下落率が大きい傾向があり、７０代は２０１６年度の６２・４％が２０２０年度は５３・６％に、６０代は６７・２％から６３・６％となった。一方、１０代は２０１６年度８３・３％が２０２０年度は１００％に、２０代は７７・２％が８６・３％と上昇した。
県は「若い世代は防災教育などの成果が出ている」とする一方、避難に時間がかかる高齢層の意識の低下を懸念。考えられる要因の一つに近年、全国的に大きな地震が起きていないことを挙げた。
高知県の地震対策の第４期行動計画では、「揺れの後すぐ」の割合（早期避難意識率）を２０２１年度に１００％とする目標を掲げており、「より啓発を強める」としている。
２０２０年度の調査は昨年８月２０日～９月１４日、１８歳以上の３千人に調査票を郵送。１７３４人から回答（回収率５７・８％）を得た。（大山泰志）
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