くらし
アイコン:くらし
HOMEくらし高知のニュース18歳以下の子どもへの10万円給付、高知県内の市町村は大半が現金の方針です

18歳以下の子どもへの10万円給付、高知県内の市町村は大半が現金の方針です

18 歳以下の子どもへの10万円相当の給付金について、高知県内の大半の市町村が全額を「現金で給付」「現金給付の方向で検討中」という方針であることが高知新聞社の調べで分かりました。年内の一括給付の準備を進めている市町村も 12 月 15 日時点で 14 市町村あります。

ココハレの「パパ・ママリサーチ」でも現金給付を求める声が 9 割を占めました。市町村では政府の方針転換を評価する声がある一方で、作業に追われて大変なようです。

高知県内、10万円給付は大半が現金 14市町村は「年内一括」準備

高知市が給付金対象者に送った案内文書と、10万円給付方針について衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相のコラージュ(竹内宏樹作成)
高知市が給付金対象者に送った案内文書と、10万円給付方針について衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相のコラージュ(竹内宏樹作成)

(高知新聞 2021 年 12 月 16 日掲載)

国方針転換に厳しい声も
クーポンか現金か、支給方法が選べるようになった18歳以下の子どもへの計10万円相当の給付金。高知新聞が15日までに、高知県内の34市町村に対応を確認したところ、32市町村が10万円全額を「現金で給付」または「現金給付の方向で検討中」とし、うち14市町村は年内一括給付の準備を進めているとした。政府の方針転換を巡っては、柔軟な対応を評価する声の一方、厳しい声が多数を占めた。

給付金を巡って政府は当初、現金5万円と子育て用品に使えるクーポン5万円分に分けて配る方針を原則としていたが、岸田文雄首相は13日、年内の現金一括給付を容認し、15日に三つの選択肢を明記した政府指針を通知した。

本紙は14、15日に各市町村の担当課に対応を確認。土佐清水市と本山町が「未定」とした以外は、現金給付の方向を示した。両市町は16日に方針を示す予定。

理由については、クーポンに対して「地元に経済効果が見込める」(土佐町など)、「子どものための使途に限る趣旨は理解できる」(高知市など)との声はあったものの、「印刷や事業者選定、換金などで多額の費用と手間がかかる」(安芸市)など、多くの市町村が事務作業の負担増を指摘。また、「地元にクーポンが使える店が少ない」(日高村)などの声も相次いだ。

現金給付を決めた市町村の多くは、費用や手間が少なくて済む一括給付を検討。土佐市は13日の首相のコメントを受けて急きょ、14日の市議会12月定例会最終日に補正予算案を提出した。高知市も一括給付を目指し、開会中の12月議会に補正予算を追加提出する方向だ。

ただ、12月議会が既に閉会していたり、1回目の5万円給付の手続きが進んでいたりする市町村もあり、「年末のこの時期に(一括給付の)作業をするのは難しい」と東部の自治体。全体では、年内と年明けに5万円ずつ給付するパターンが多くなる見通しだ。


クーポン給付にかかる巨額事務費や市町村負担への批判、現金を望む国民の声を受けて転換した政府方針。これに対しては「国民の声を聞いて融通を利かせてくれたことは評価したい」「柔軟に選択肢を与えてくれたことはよかった」と肯定的な評価はある。

ただ、多数を占めるのは批判的なトーンで、「二転三転して職員が混乱し、消耗している」(中部の自治体)、「大迷惑」(西部)、「判断が遅い」(東部)、「クーポン発行は市町村負担が大きい。国はそういうことを一切考えていないのでは」(中部)。

県中西部の自治体担当者は「国は一括給付OKと国民受けすることを言うが、すぐに一括給付は難しい。できなくて苦情を受けるのは市町村」と恨み節を漏らす。

高知市は13日、5万円給付の案内を中学生以下がいる世帯に郵送。国の方針転換を受けて一転、年内一括給付の検討に入った。担当者は「ここまでのドタバタは経験がない」と、ため息をつく。

給付対象が多い同市は、事務量が他市町村より圧倒的に多く、市民からの問い合わせも絶えない。岡﨑誠也市長は「政府が早く決められず、方針がぶれ続け、市町村が混乱した。政府は一体何をやっているのかという目で自治体は見ている。官邸や省庁で意思疎通ができていないのが問題だ」と憤りをあらわにした。(本紙取材班)

この記事の著者

ココハレ編集部

ココハレ編集部

部員は高知新聞の社員 8 人。合言葉は「仕事は楽しく、おもしろく」。親子の笑顔に出合うことを楽しみに、高知県内を取材しています。

関連するキーワード

LINE公式アカウントで
最新情報をチェック!

  • 毎週木曜日にお届けする「ココハレ通信」で、ココハレ編集部のおすすめ情報をお知らせしています。