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【イチ押しニュース】家計に厳しい値上げがまた…。四国電力が電気料金の値上げを申請しました

四国電力は、一般家庭向け電気料金(規制料金)について、2023 年 4 月から平均 28.08 %の値上げを経済産業省に申請しました。標準的な家庭(月間使用量 260 キロワット時)で換算すると、1 カ月当たり 2000 円を超える値上げになるとのことです。

今年に入って食料品や日用品など、生活必需品が続々と値上げされています。電気は生活になくてはならない大切なインフラ。細かく照明を消すなど、日々の節電を心掛けていくしかないでしょう。

子どもの成長に伴い、いろいろと出費がかさむ子育て世帯にとって、厳しい値上げの波はまだまだ止まりそうにありません。

四国電力28%値上げ申請 標準家庭、月2205円増

規制料金の値上げ申請を発表した長井啓介社長(高松市の四国電力本店)
規制料金の値上げ申請を発表した長井啓介社長(高松市の四国電力本店)

(高知新聞 2022 年 11 月 29 日掲載)

四国電力は28日、一般家庭向け電気料金(規制料金)について、来年4月から平均28・08%の値上げを経済産業省に申請した。ウクライナ危機と円安進行による火力発電用燃料の高騰が原因。規制料金の値上げは、東日本大震災後に伊方原発(愛媛県伊方町)が全停止した影響を受けた2013年9月以来になる。

規制料金の対象は、一般家庭101万件を含む159万件。標準的家庭(月間使用量260キロワット時)だと、電気料金は7915円から1万120円へと2205円上がる見通しだ。

政府は、電気料金を1キロワット時につき7円を補助する負担軽減策を導入する予定だが、値上げ申請幅はそれを上回る。今後、経産省による四電の経営効率化策などの審査で、値上げ幅が圧縮される可能性がある。

電気料金は、国の認可が要る規制料金と電力会社が自由に設定できる「自由料金」がある。四電は11月から、55万件(うち一般家庭54万件)が契約する電化住宅向け自由料金の上限を廃止して値上げを実施していた。

さらに来年5月から、36万件(一般家庭33万件)が契約する電化住宅向け以外の上限も撤廃すると28日発表した。月額3割前後の値上げになりそうで、これにより四電と契約する一般家庭188万件の全てが値上げになる。

長井啓介社長は記者会見で「燃料費高騰が事業運営に深刻な影響を与え、このままでは電力供給に支障をきたしかねない。心苦しいが、ご負担をお願いする」と理解を求めた。

電力各社は業績が悪化しており、既に東北電が平均32・94%、中国電が平均31・33%の値上げを申請済み。28日には沖縄電力も平均39・3%の値上げを申請した。

四電は23年3月期連結決算の業績予想で、純損失が前期の62億円から250億円に膨らむ見通し。これは、東日本大震災後の伊方原発の全停止で過去最大赤字となった13年3月期の428億円に次ぐ規模。(久保俊典)

 

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この記事の著者

森本 裕文

森本 裕文

高1の長男、中2の長女の4人家族。理論派のO型組(私と長女)と、感覚派のB型組(妻と長男)でいつも楽しく抗争中。1979年生まれ。

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