18歳以下の子どもへの10万円給付、高知県内の市町村は大半が現金の方針です

（高知新聞 2021 年 12 月 16 日掲載）

国方針転換に厳しい声も
クーポンか現金か、支給方法が選べるようになった１８歳以下の子どもへの計１０万円相当の給付金。高知新聞が１５日までに、高知県内の３４市町村に対応を確認したところ、３２市町村が１０万円全額を「現金で給付」または「現金給付の方向で検討中」とし、うち１４市町村は年内一括給付の準備を進めているとした。政府の方針転換を巡っては、柔軟な対応を評価する声の一方、厳しい声が多数を占めた。

給付金を巡って政府は当初、現金５万円と子育て用品に使えるクーポン５万円分に分けて配る方針を原則としていたが、岸田文雄首相は１３日、年内の現金一括給付を容認し、１５日に三つの選択肢を明記した政府指針を通知した。

本紙は１４、１５日に各市町村の担当課に対応を確認。土佐清水市と本山町が「未定」とした以外は、現金給付の方向を示した。両市町は１６日に方針を示す予定。

理由については、クーポンに対して「地元に経済効果が見込める」（土佐町など）、「子どものための使途に限る趣旨は理解できる」（高知市など）との声はあったものの、「印刷や事業者選定、換金などで多額の費用と手間がかかる」（安芸市）など、多くの市町村が事務作業の負担増を指摘。また、「地元にクーポンが使える店が少ない」（日高村）などの声も相次いだ。

現金給付を決めた市町村の多くは、費用や手間が少なくて済む一括給付を検討。土佐市は１３日の首相のコメントを受けて急きょ、１４日の市議会１２月定例会最終日に補正予算案を提出した。高知市も一括給付を目指し、開会中の１２月議会に補正予算を追加提出する方向だ。

ただ、１２月議会が既に閉会していたり、１回目の５万円給付の手続きが進んでいたりする市町村もあり、「年末のこの時期に（一括給付の）作業をするのは難しい」と東部の自治体。全体では、年内と年明けに５万円ずつ給付するパターンが多くなる見通しだ。

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クーポン給付にかかる巨額事務費や市町村負担への批判、現金を望む国民の声を受けて転換した政府方針。これに対しては「国民の声を聞いて融通を利かせてくれたことは評価したい」「柔軟に選択肢を与えてくれたことはよかった」と肯定的な評価はある。

ただ、多数を占めるのは批判的なトーンで、「二転三転して職員が混乱し、消耗している」（中部の自治体）、「大迷惑」（西部）、「判断が遅い」（東部）、「クーポン発行は市町村負担が大きい。国はそういうことを一切考えていないのでは」（中部）。

県中西部の自治体担当者は「国は一括給付ＯＫと国民受けすることを言うが、すぐに一括給付は難しい。できなくて苦情を受けるのは市町村」と恨み節を漏らす。

高知市は１３日、５万円給付の案内を中学生以下がいる世帯に郵送。国の方針転換を受けて一転、年内一括給付の検討に入った。担当者は「ここまでのドタバタは経験がない」と、ため息をつく。

給付対象が多い同市は、事務量が他市町村より圧倒的に多く、市民からの問い合わせも絶えない。岡﨑誠也市長は「政府が早く決められず、方針がぶれ続け、市町村が混乱した。政府は一体何をやっているのかという目で自治体は見ている。官邸や省庁で意思疎通ができていないのが問題だ」と憤りをあらわにした。（本紙取材班）