男性の育休、高知は全国トップクラス？！高知県庁で取得率が7割を超えました

（高知新聞 2022 年 8 月 10 日掲載）

高知県庁で育児休業を取得する男性職員の割合が上昇している。警察官や教員などを除く知事部局の育休取得率は２０１８年度に１割未満だったが、２０年度は６割を超えて全国トップクラスに。幹部による働き掛けや職員個別の取得計画作成も奏功し、２１年度は７割を超えた。県の担当者は「今後も男性の育休取得が当たり前と思える環境を整備していく」としている。

育休取得率は、その年度に子どもが生まれた職員を母数として算出。県の知事部局では、女性の取得率は例年１００％だが、男性は１６年度１１・１％、１７年度１６・９％、１８年度９・３％と低迷していた。総務省によると、２０年度の男性の育休取得率は国家公務員が２９・０％、地方公務員が１３・２％、民間企業が１２・６５％だった。

そこで浜田省司知事は２０年度、部下の仕事と家庭の両立を後押しする「イクボス宣言」をし、育休を取得しやすい雰囲気づくりを呼び掛けた。「県職員子育てサポートプラン」も改訂し、男性職員の取得率を２２年度末までに３０％、２４年度末までに５０％とする目標を定めた。

同プランでは、部局ごとに目標を設けるなど、取得に向けた幹部職員の意識向上を推進。「男性職員の育休等取得支援プログラム」も新設し、希望者が育休を申し出るのではなく、管理職が取得を呼び掛け、休暇中の業務分担なども事前に定めることで職員に取得を促した。

その結果、取得率は１９年度１８・０％から２０年度は６１・２％に急上昇。都道府県によって集計の範囲が一部異なるものの、警察官や教員を除いた２０年度の取得率は岐阜県に次いで全国２位となった（総務省まとめ）。

２１年度はさらに７０・４％までアップ。同年度に取得した５０人のうち、１カ月以上の取得は２８人だった。昨年４月から７カ月間の育休を取得したデジタル政策課の山端桂祐さん（３３）は「相談をした日に上司から制度の説明を受け、育休の流れがイメージしやすかった。希望する後輩がいたら私も後押ししたい」と話す。

２１年時点で県がまとめた県内民間事業所の取得率は１５・８％。今年４月からは改正育児・介護休業法により、企業は従業員に育休取得の意向を確認することが義務付けられており、県行政管理課の担当者は「県庁では取得者が増えることで周囲も取得しやすい雰囲気が広がる好循環になっている。県全体の育休取得を県庁がリードしたい」としている。（山崎友裕）

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